1962-03-07 第40回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
二、新中鶴縦坑開発計画は、資産処理による借入金の償還、開発資金、近代化資金の導入と見合わせながら実施するものとし、従来のような経費処理や短期借り入れで運転資金まで行き詰まらせることのないようにすること。
二、新中鶴縦坑開発計画は、資産処理による借入金の償還、開発資金、近代化資金の導入と見合わせながら実施するものとし、従来のような経費処理や短期借り入れで運転資金まで行き詰まらせることのないようにすること。
ただ協会その他の団体のこういった技術者の人たちとは十分いろいろ討議は何べんも、これはこの計画を立てますよりももっと前から、例の縦坑開発計画を立てますときから、しばしばこういう人たちとの話し合いは何べんもやっております。
ことに石炭につきましては昨年度来いろいろ縦坑開発によりましてコストを下げ、日本の輸出商品の単価を安くするんだというふうな世論的な声でもございまするから、ぜひこの縦坑開発計画を今年度以降五カ年間に完成いたしまして、石炭のコストを一そう下げたいと考えております。石炭につきましては相当重点的にこの開発銀行の融資を行いたい、こういうふうに考えております。
それから石炭の合理化の響く影響でございますが、これは石炭の縦坑開発計画、あるいは機械化計画というものが別途通産省で考えられておりまして、これの炭価に対する影響で二割程度下るということにいたしております。これを硫安工業に移して計算したものでございます。
従つて、昨年秋に発表いたしました縦坑開発計画というものは、資金の面ではそのまま実行できない、こういうことになるわけであります。それで事務的にいろいろ検討いたしておるのでありますが、急速に縦坑開発をどうしてもやりたいということであれば、ここで考えられるのは、財政投資の問題が出て来るわけであります。
先ほど石炭に対しまする縦坑開発計画のことを申し上げましたが、これもたしか五箇年の先には二割のコスト引下げを目標としております。
これはもちろん欧州の方のいろいろの原因もありましようが、大体におきまして、この程度、あるいはこれを少し上まわるような傾向になるのではないかと私は想定いたしておりますので、化学肥料工業の合理化という基本の問題、特に石炭の縦坑開発計画でありますとか、あるいは電源の開発——もちろん化学肥料工業自体の合理化ということを逐次行うことによりまして、国際競争力は培養できるのではなかろうか。
これは先般当委員会においても、通産省の最終の目標ということ、長期にわたるいわゆる総合経済の合理化を含めまして、これを推進する、その必要のあることはもちろんでございまして、その線で日本の、安工業の割高であると考えられるコークス石炭法のコスト引下げのためには、特にこの基礎をなしております石炭鉱業の合理化、縦坑開発計画による冬季ロスト高の引下げ計画、並びに石炭鉱業に対する金利の引下げ等、そういつた意味におきましての
わが国の硫安の主要の地位を占めますコークス法につきましては、石炭工業の合理化というようなことを考えねばならぬのでございまして、この問題につきましては、通産省として石炭開発、特に縦坑開発計画を取上げて、大幅のコスト引下げの対策といたしておるのであります。この対策の結果これまた数ドル下げられる。
それから第二点の石炭価格の引下げの問題でございますが、ただいまの御質問のような年度別、時期別の縦坑開発計画その他の具体的の措置はまだきまつておりませんので、その影響を御質問のような点で御説明できないのは遺憾でございますが、そういう次第でございます。
肥料工業の合理化につきましては、昨年当委員会におきまして大臣から申し上げましたように、コストの恒久的な引下げ対策として申し上げました重要問題につきまして、通産省としましては、目下全力をあげてその具体化に努力中でございますが、特に水力電気開発計画の促進並びに石炭価格の引下げに、基本的に触れます縦坑開発計画、その他具体的な方式について検討いたしております。
これを比較いたしましても相当の開きがございまして、この点につきましては、先ほど政務次官からも御説明申し上げましたように、今日日本の石炭鉱業の近代化、合理化といたしまして、縦坑開発計画というものが進められておりますが、これが全国平均単価に及ぼす影響は二割前後と承つております。これをコ—クスその他に影響させますと、これが相当大幅に硫安価格の引下げに貢献するということに相なるのでございます。
こういうような合理化目標をとりまして、設備の近代化あるいは電源開発に伴う電解法の操業度を引上げるというようなこと、あるいは最近石炭鉱業の縦坑開発計画というような石炭の価格に対します影響、あるいは硫安工業が総合経営に欠けております点をもつと総合化する、そういつたような対策を考えますと、この十ドル程度のコスト切下げということは技術的に可能でもございますし、またいたさなければならない重要問題と、こういうぐあいに